渡部昇一の考える、いわゆる慰安婦問題について

渡部昇一の考える、いわゆる慰安婦問題について

　六月二十六日、米下院外交委員会で「従軍慰安婦」に関する決議案が可決されました。

「従軍慰安婦」問題は、日本にとって極めて不愉快な問題です。今年になってからマイク・ホンダ議員が米下院で決議案を提出したため問題になっていますが、日本では事実関係が明らかになり全てが決着したことです。それが忘れられた頃にやってきた。

　日本では、西岡力さんをはじめ、板倉由明さん、上杉千年さんなどの努力によって「官憲による強制」はなかったと完全に論破され、教科書からも「従軍慰安婦」は消えたのです。日本での「従軍慰安婦」問題の火付け役となった朝日新聞は、恥ずかしい「捏造」報道機関として認知されている状況でした。

　ところが今回は、アメリカ発で問題が起こってきた。この「アメリカ発」ということに、我々は非常に憂慮しているのです。

「南京大虐殺」問題も「なかった」ということは日本では大体においてケリがついた状態で、朝日新聞ですらも取り上げないようになりました。しかし、これも南京陥落七十周年記念とやらでアメリカで「南京」に関する反日映画が十本以上製作されるということになっている。

　いずれも、今まで長年、日本を襲ってきた中国、韓国の「反日」政策が、地球を旋回し、アメリカを経由してやってきたのです。

　事実、古森義久さんらの取材によれば、マイク・ホンダ議員は中国系反日団体からの献金を受けている。これからも明らかなように、このアメリカ発「従軍慰安婦」問題は、中国の対日政策による問題なのです。

「従軍慰安婦」問題に関しては韓国も関係があるので、韓国は喜んでその尻馬に乗っている。さらに、それに日本の左翼や朝日新聞が喜んで乗っかっているという図式です。

「従軍慰安婦」問題は捏造であるということが国内では証明され尽くしていますが、これが外国に伝わっていないというのが問題の核にあります。

　そのような中で安倍首相の訪米がありました。訪米前に、私たちはこの問題を憂慮し、安倍首相と話し合ったことがあります。

　その時、安倍首相は「この問題はブッシュ大統領との会談では出ないことになっている」「記者会見では質問されるだろうが、それは軽く流す」方針だと言っておられた。どういうことかと言うと、「今のアメリカでは売春というのは悪であり、人権問題である」からだという主旨でした。

　このお話を聞いた時、私は安倍首相の意志よりも、今まで外務省が理由なく謝罪してきたその流れに乗ってしまっているような印象を受け、不吉な感じがしました。

　不幸にしてこの予感は当たり、米下院の外交委員会で決議案が可決され、本会議でも可決される状勢になってきました。このような状況ですから、今、日本国民は「従軍慰安婦」問題を復習しておく必要があると思います。

時流に乗ろうとした悪人の捏造

　戦前、日本でも韓国でも、世界の国々でも、売春は公娼制度といって合法でした。今でも、ドイツやオランダには公娼制度があるようです。つまり、公娼制度は日本だけにあったものではなかった。

　どういう人たちが売春婦になったかというと、今の日本の女の子たちとは異なります。今の女の子たちは、大部分がブランド製品を買いたいなどという自分の贅沢のために援助交際などを行う。

　しかし、戦前は日本でも韓国でも、皆、貧しい家のために売春婦となりました。ですから、その女性たちは親孝行な感心な娘であり、かつ気の毒な境遇だったと言えます。

　私は戦前のその状況を肌で知っています。近くに遊郭もありましたし、周囲の農家の娘さんが売春婦にならざるを得ない状況で、そうなったことも知っていました。ですから、強制連行などあろうはずもないことを知っています。しかし、この問題を取り上げる人たちは、当時の状況を知らない。

　当時の状況を知らない人たちに対して、私は宮尾登美子さんの著書を読むことを薦めます。宮尾さんは超一流の作家ですが、さらに宮尾さんの父親は江戸言葉で言えば、土佐の「女衒」の有力者でした。

　女衒というといかにも悪人のように聞こえますが、宮尾さんの父親は売られていく女性たちのために親身になった方のようです。

　健康で美しい女性が芸者や売春婦になる場合、大体、千円くらいで売られたと宮尾さんは言います。そのお金は親の元に入ります。親はそれを使って借金を返したり、病気の治療費を払って家を救うのです。

　ところが、大陸に日本から人が行くようになると、売春婦のいわゆる需要が増え、三倍、五倍と売値が上がったと宮尾さんは言います。つまり、ものすごく儲かった。このことを知っておくべきです。

　この事情は韓国でも同じで、韓国の女衒が韓国の女性を募集したビラや新聞記事が発掘されて明らかです。日本人が韓国人の家の中に踏みこんで、人さらいのように女性を連行したら、韓国人が黙っているはずがない。暴動が起きます。

　ですから、朝日新聞や日本の弁護士が騒ぎ始める前は、韓国では「従軍慰安婦」問題など出ていなかった。日本人が訴訟を起こしたのです。

　このような問題には、必ず時流に乗ろうとする悪人が出てきます。「南京大虐殺」問題では曽根一夫なる人物が『私記南京虐殺』を出版し、ベストセラーとなりました。いかにも生き生きとした描写で書かれているため、南京問題の専門家でもこれに乗せられて「一番実感がこもっている資料だ」などと言いました。

　しかし、板倉由明さんの研究によって、曽根一夫は兵隊として南京に行っていないことが明らかになった。私自身も曽根一夫の親類と仙台で会って、「あいつは嘘ばかり言って」と親類が困っているのを知っています。

　かなり名のある人でも日本軍の悪口を言うと、ジャーナリズムにもてはやされるという現象がその頃の日本にはありました。日本軍の悪口を言いたいという人たちが、朝日新聞やＮＨＫをはじめ、報道機関にとぐろを巻いていたのです。

　そのような状況の中で「従軍慰安婦」問題も捏造されて出てきた。吉田清治なる人物が『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』という本を出版し、朝日新聞がこれを大々的に取り上げました。細かいことは西岡力さんの論文などにゆずりますが、吉田清治の嘘八百は、地元「済州新聞」や秦郁彦さんの調査、研究によって完膚無きまでに論破されています。

　何も知らない人は吉田清治の捏造に乗せられて「憲兵」に連れ去られたなどと言いますが、憲兵とは兵隊を取り締まるものです。これだけを見てもあり得ないことがわかる。

大金を稼いだ慰安婦という商売

　もっと悪質なのは、吉見義明中央大学教授です。防衛研究所で「日本軍が強制連行に関与した」という資料を発掘したと発表した。この資料とは日本軍が「慰安婦を取り扱う悪質業者を取り締まれ」という逆の意味で「関与」したというものです。これも、朝日新聞が一面トップで「従軍慰安婦」への軍の関与を捏造、煽動記事とした。

　この捏造記事を検証もせず、情けないことに宮澤政権の加藤紘一官房長官は早々に謝罪をしてしまったのです。

　ところが、今年になってから「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」という国際的な英字新聞の第一面にマイク・ホンダ議員の記事が載り、吉見教授の発言を引用していた。「日本政府はこの資料の発掘で一気に屈した。これは殺人犯が犯行に使用したまだ硝煙を出しているピストルが見つかったようなものだ」というような言い方をしています。

　これを諸外国の一般人が見たら、「日本政府がなんと悪質な政府なのか」という印象を受けるでしょう。

　その後、村山富市首相の時の河野洋平官房長官が「河野談話」を出し、日本の「強制連行」を認めてしまった。こんなことは世界中の国であり得ません。

　諸外国の政治家は、嘘を言ってでも自国の名誉を守ろうとします。しかし、日本の政治家たちは、嘘をついても日本に恥をかかせようとする。実に驚くべき現象です。

　外務省も日本の名誉など考えもしない人たちが集まっているようで、「広義の強制」はあったと言います。世界中の売春婦で、「広義の強制」を受けない人などいません。アメリカでもマフィアなどに「広義の強制」をされることは当たり前です。

「国家が強制」したかどうかというのが重要なのです。日本で、「国家が強制した」などということはあり得ない。

　また、いつの間にか「従軍慰安婦」という名称が一人歩きしていますが、戦前の人にはおかしいことがすぐわかります。「従軍」とは、軍属のことです。「従軍記者」「従軍画家」「従軍僧」「従軍看護婦」など、名誉ある職業であり、戦場で亡くなったら靖国神社に祀られます。

　しかし、今「従軍慰安婦」と称している人たちは、軍属ではなく、戦場における単なる「慰安婦」です。つまり売春婦です。「慰安婦」という職業であり、非常に収入が高かった。一説によれば、陸軍大将なみだと言われています。

　元「従軍慰安婦」と称する韓国人女性が五万円近くの郵便貯金を返却しろと起こした訴訟がありました。戦前の五万円とはどのくらいの額か。私の近所の人が総二階の家を建てた時の総工費が千円でした。ですから、五万円といえば家が十軒、二十軒、買えるくらいの金額なのです。そのくらいの儲けがあったということです。

　当時、慰安婦になったのはなにも韓国の女性だけではありません。日本人の女性もたくさんいた。しかし、訴えている日本人女性は一人もいません。

　なぜかというと、周囲の人は商売で「慰安婦」をしていたことを知っているから、「身売りしたんだろ」と言われるからです。韓国は事実にあまり関心のない国ですから、騒げばいいと騒いでいるだけです。

　そもそも本当に「官憲による強制」があったのなら、日韓基本条約を結ぶ時に問題にしているはずなのです。その時、話題にもならなかったのは、職業としての売春婦が補償を求めるなどという発想自体がなかったからです。そんなことに補償を求めれば周囲から「何を馬鹿なことを言っているんだ」と失笑を買うことは目に見えています。それを、日本の左翼が知恵をつけた。

日本とアメリカのどちらが人道的か

　私は当時、兵隊だった方から、どのような状況だったかというお手紙を何通も頂いています。そのような当時を知る人の発言で重要だと思うのは、ルバング島から帰還した英雄・小野田寛郎さんが『正論』二〇〇五年一月号に書かれた論文（152Ｐに転載）です。

　小野田少尉は、自分が軍人になる前となってからと二度、漢口、南昌に行った経験を書いています。当時の兵隊は戦地で給料をもらいますが、三分の一くらいは自宅に送金します。もう三分の一は自分が所用に使う。あとの三分の一くらいを売春宿で使います。

　その売春宿の経営者は中国人なのです。強引に「慰安婦」にしたという事実もないし、売春宿は明らかに営業であって、その営業は日本人がやっているとは限らなかったのです。

　なぜ、慰安所の設置が必要だったか。これは被占領国の女性に対しての思いやりからできました。この視点が抜けてはいけません。

　兵隊というのは皆、元気で、そういう若者が何十万人も戦地にいます。占領地であれば、そこに住んでいる女性を強姦したりしかねません。それを避けるためには、合理的な捌け口を作らなければならない。

　日本は、当時は管理売春の制度がありましたから、その制度を利用して戦地においての営業を認めたわけです。ただ戦地においての営業で兵隊が性病になっては困るので、国内で衛生担当者が「駆梅」で行うのと同様に、戦地においては軍が衛生管理をしました。

　また、売春宿で兵隊が寝る時には裸で寝ますから、その時にゲリラなどに攻められないように守る必要がありました。そういう意味では軍が管理したケースもありましたが、それは治安維持行為の一つです。営業はしていません。

　ですから、占領地においての具体的な問題を避けるためには、「慰安婦」はある意味では人道的な考え方だと思います。

　このように日本は被占領地の女性に被害が及ばないように配慮していたのですが、アメリカはどうだったのか。

　アメリカは日本を占領した時に東京都に対して、アメリカの兵隊のための吉原みたいなものをつくれと命令を出しました。アメリカは被占領国に女を出せと命じた国なのです。

　アメリカがもっと人道的な国であれば、サンディエゴあたりの売春宿業者を日本に呼んで営業させるべきだったでしょう。アメリカは「慰安婦」を連れてこなかったために、日本の女性の多くを犯しました。今の平和的な進駐軍であっても、沖縄で強姦事件などを起こしているのです。アメリカの兵隊の方が日本の兵隊より性欲が少なかったということはないでしょう。

　アメリカの太平洋艦隊司令長官であるスプールアンス提督の回顧録に、このようなことが書いてあります。横須賀で日本の女性がアメリカ兵に襲われる事件がしばしば起こり、その上、性病になる兵隊もいるので、海軍は日本の真似をして売春所を作ったらどうかということになった。実際に作ったらその問題は激減した。しかし、無知なキリスト教の牧師がよくないと言って営業を止めさせたら、また問題が起こったと書いてあります。

　日本とアメリカのどちらが人道的かと問いたい。

アメリカが行ったホロコースト

　以上のように、日本では「従軍慰安婦」とは捏造であることが完全に証明されています。しかし、中国、韓国はさておき、その他、アメリカを含む諸外国には、この問題について「南京大虐殺」と同じレベルで対抗策を取らなければならない。

　私は安倍首相が外国に行かれた時に記者会見を開き、一時間、必要とあれば二時間かけて、たっぷりとこの「従軍慰安婦」問題を記者と討論すべきだと思います。私が今まで挙げたような事実をもって、記者を沈黙せしめるまで話すべきです。これが外交的に賢明な手段であるかどうかは私は判断できませんが、先日の訪米でこの問題から逃げたために、日本は永遠に非難される事態に陥っているのです。

　また、日本政府からのカウンターパンチが必要です。日本政府はあらゆる努力をして、占領軍の日本における売春行為強制の事実を世界に向けて発表すべきです。カウンターパンチがなければ、効果が薄いと思います。

　もう一つ、政府が行うのはマイナスに働くかもしれませんが、日本の心ある言論人、プライベートな場における外交官や商社マンは、次のようなことを言うべきです。

　アメリカは原爆、および東京大空襲の無差別爆撃という「ホロコースト」を日本に仕掛けた国であるということです。ホロコーストとは、全て焼き尽くすという意味です。

　東京は何度も空襲され、被災者は六十万人を超えています。一晩で十万人が死んでいます。その九〇％以上は女子供です。これをホロコーストと言わずして、何がホロコーストか。アウシュビッツでも十万人を焼き殺そうと思ったら何カ月かかりますか。

　アメリカ議会は日本の人道を問うなどと言っていますが、ではアメリカが日本で行った無差別爆撃、原爆についてはどう考えるか問うべきです。

　これはホロコーストであり、ホロコーストはいかなる理屈をつけようとホロコーストなのです。アメリカは苦しまぎれに「戦争を早く終えるために原爆を落とした」などと言いますが、この件を私はベルリンの学会に出席した際に話したことがあります。

　プライベートなお茶の時間でしたが、「アメリカは戦争を早く終えるために原爆を落とした」と言う人がいたので、「早く終えるために一般国民を殺戮してもよいのであれば、原爆でなく毒ガスを使ってもよかったのではないか」と言いました。相手は「それは考えもしなかった」と言っていましたが、このようにアメリカが言っていることは弁解にもならないのです。アメリカ人も心の底では弁解にならないと思っているはずです。

　ですから、彼らの唯一の慰めとして、「日本人は殺されてもいいような悪い奴らだった」ということをなんとしても言いたいのです。実に悪魔のような潜在意識的欲求があると見なければならないと思います。

　事実、私は七年前に出したカタログの序文に「Tok-yo was a holocaust city」という表現を使ったことがあります。これを読んだ古書を扱う国際的な学会の編集者が感激し、その学会が発行する国際的な雑誌に全文を掲載しました。ですから私は、世界に向かってアメリカの爆撃をホロコーストと書いた最初の人間ではないかと思います。

　私たちはこの「ホロコースト」という言葉を使わなければならない。「Holocaust bombing」と言わなければなりません。

　アメリカ議会は今頃になって戦前のことを持ち出しています。サンフランシスコ講和条約以前のことに言及している。これは、国際法違反です。

　講和条約というのは、条約を結んだらそれ以前のことは少なくとも政府同士や議会では問題にしないという条約です。もちろん、学者が論じるのは自由です。しかし、公では論じないというのが講和条約の意味です。

　民間でたとえれば、示談が成立すれば、その後、もう一度争ってはいけないということです。

　もし、講和条約以前のことを議会で言ってもいいのであれば、アメリカのホロコーストのことを日本人は言いますよ、と主張すべきです。

　日本としては、商売であり、金銭を支払った売春婦の話を、意図的にアウシュビッツ以上の効果的な殺戮を一般民衆に対して行った国に言われたくない。そちらが人道問題だと言うならこちらももっとひどい人道問題だと言うぞ、とちらつかせるべきです。

　カウンターパンチなき弁明をしても、効果がない。

日本を貶めた政治家を訊問せよ

　さて、米下院本会議でこの捏造決議案が可決された時、日本はどうすべきか。

　私は安倍首相はアメリカへ出かけていき、自分の職責をかけて徹底的に討論してもらいたいと思います。日本の名誉がかかっているのです。

　そして私を反駁するなら、事実をもって反駁してくれと言うべきです。

　首相がきて話をすれば、アメリカのジャーナリズムはそれを報道しないわけにはいかない。

　これができないようなら、日本の男性は駄目だということです。女性の首相でも出て頂いて、反駁してもらうしかない。

　この問題を放置すれば、日本の反日分子が尻馬に乗り、教育界に働きかけ、日本の子供達は半永久的に自分の国を「極悪国家だ」と思いながら生きていかなければならなくなります。こんなことは許されない。

　国内的にもすべきことがあります。

　宮澤喜一元首相がなくなったので、死者に鞭打つことはしたくありませんが、国益を損失させた政治家がまだ生きている。彼らを、予算委員会に呼び、「なぜ、このような対処をしたのか」という究明を政治家が徹底的にすべきです。

　加藤紘一氏、河野洋平氏、そして吉見教授、最初に「慰安婦」について取り上げ、その元「慰安婦」がキーセンに売られたという事実を意図的に隠して報道した朝日新聞の植村隆記者も呼ぶべきでしょう。そして、国民の前で答弁できるかどうか、してみてもらいたいと思います。

　あるいは、彼らを被告に訴訟を起こし、司法に問うというのも選択肢にあると思います。ただ、日本の法律には「国家侮辱罪」がないので、予算委員会に呼んで問いただすのが一番、現実的だと思います。