グレンデール裁判



これまでの朝日・グレンデール訴訟の戦いをまとめた
単行本『“慰安婦”謀略戦に立ち向かえー日本の子供たちを誰が守るのか』
が発刊（明成社）されました。

平成29年4月27日、
朝日・グレンデール訴訟の判決が言い渡されました。

朝日･グレンデール訴訟「判決文」


  • 「朝日・グレンデール訴訟」は、朝日新聞の「従軍慰安婦」虚報が誤導した「性奴隷」の国際世論によって貶められた日本人（日系人）の名誉と尊厳を回復することを目的とします。

    • 朝日新聞は、30年以上前から朝日新聞紙上で吉田清治の慰安婦狩りの証言を繰り返し取り上げ、これを真実として報道し或いは、『女子挺身隊』との混同に基づいて慰安婦たちが組織的に公権力によって強制連行されたとの印象を与える記事を報道してきた。

    朝日新聞がこれらを訂正することなく放置することによって、慰安婦問題に関する誤解と偏見に基づく国際世論を形成・定着させることになった。

    「日本人は20万人以上の朝鮮人女性を組織的に強制連行して性奴隷として酷使する20世紀最大級の残虐な人権侵害を行い、しかもそれを認めず、度重なる国際世論からの勧告にも従わず、被害者に対する補償も、関係者の処罰も、歴史教育も行わない無責任な民族ないし人種である」という不名誉極な烙印を押されるに至った。

    この烙印が日本人としての尊厳を傷つけ、国際社会における客観的評価を下げてきたことは疑う余地のない事実である。

    朝日新聞は、2014年8月5日付朝日新聞検証記事においてかつて紙面で報道してきた吉田証言が虚偽であることを認め、これを報じた記事を取り消し、挺身隊と慰安婦との混同による誤用があったことを明らかにして誤報を訂正したが、未だ欧米や韓国を含む国際社会における誤った世論の形成と定着が朝日新聞の誤報によるものだということを公式に認めるには至っていない。

    朝日新聞の誤報記事によって形成された国際世論の誤解を解き、その誤解によって毀損された日本人の名誉を回復し、これによる様々な被害を回復するには、朝日新聞においてこの事実と責任を認め、世界に対して謝罪を発信することが何よりも必要である。

    本訴訟の特色は、朝日新聞の誤報により実際に様々な被害にあっている、グレンデール市を中心とした在米日本人が個別原告になっていること、ニューヨークタイムスなど、海外メディアに朝日新聞が謝罪広告を出すよう求めていることです。


    代表 百地 章 代表 百地 章