中国をはじめとする国々の反日プロパガンダに対抗するには、日本はオピニオンではなくファクト（事実）を武器に対抗しなければならない。そう考えて、私はアメリカの新聞に「事実」を報せる意見広告を掲載しようと思い立ちました。
なぜアメリカの新聞かというと、中国はネットワークを使って反日プロパガンダを海外へ発信しています。南京の映画然り、アメリカ下院での対日非難決議然り。日本国民が中国の意図的な反日活動に気づきはじめたため、彼らは日本の同盟国であるアメリカでの反日活動に力を入れ始めた。それに対抗するためです。
従軍慰安婦に関する米下院の対日非難決議は、本誌五月号で古森義久さんが書いていらっしゃるように、マイク・ホンダと在米華僑との関係から出てきたものです。これをアメリカ議会に出すことによって、日本への非難を強めようとしている。
この構図を見て以前、兵本達吉さんが書かれていた記事を思い出しました。日本共産党を除名になった兵本さんが、当時の共産党委員長に随行して中国に行ったときに、委員長が中国共産党の委員長に「日本をやっつけるためには時間がかかっても効果的なのは欧米のメディアを味方につけることだ」と教えたという。
これは国家反逆罪ですよ。あの記事を読んだときには頭をガツーンとやられたような衝撃を覚えましたが、いま現在起こっているアメリカの決議案はまさしくこの構図なのです。そもそも日本が戦略を教えてやっているのだから、まったく始末が悪い。
南京大虐殺広告の経緯
まず、今年の四月ごろにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストへ「南京大虐殺はなかったという証拠」を提示した全面広告を出そうと動き始めました。
「 It's the Fact」キャンペーンとして、日本が持っている最大の武器である『事実』を知ってもらおうという趣旨です。産経メディアサービスを通じて、両紙に意見広告の掲載を申し込みました。
「南京大虐殺」の証拠とされている写真の全ては改ざん、捏造されたものであるという東中野修道先生の研究成果や、世界に「南京大虐殺報道」をしたティンパーリが中国の中央宣伝部国際宣伝処の顧問であったこと、また、「南京大虐殺」が起こったとされる一九三七年当時、南京の人口は虐殺されたとされる三十万よりも少ない、二十万人だったことなどを知らせたかった。
これらの客観的事実をあくまでクールに提示し、「南京大虐殺は本当にあったのかどうか」について読者の判断を仰ごうという主旨です。
ところがニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの両紙とも、この意見広告の掲載を断ってきたのです。
ニューヨーク・タイムズは掲載できない理由を次のように述べています。
思いませんが、この事件に関する一方の議論とそれに反対する側の議論との両方に
詳しい本紙ニューヨーク・タイムズの歴史の専門家たちを、私は信頼しております。
彼らに調べさせた所、彼らは、この今回の広告の中で取り上げられている
「事実」なるものは、大多数の学者たちが従来書いている、南京虐殺は
本当に起きていたのだという長い間認められてきた見解を変えるほどの
ものではないと裁定致しました。
例えば、彼ら専門家たちは、（歴史家たちによって以前から承認されている）
この都市の人口に対し疑問を投げかけるということは、殺害された個人の数に
疑問を投げかけるのと同じようなことで、私どもの専門家の見解によれば、
当時の厖大な人的損害を矮小化するものであると指摘しています。
従いまして、公認された諸事実に疑問を投げかけるようなものだと
私どもには思えるこのような広告を掲載することは、お断り申し上げたいと思います。
この広告に書いてあるような供述（報告）が、もし信頼できる新聞や雑誌に、
新たに発見された証拠として載せられているのであれば、是非お知らせください。
敬具
スティーヴ・ジェスパセン
ニューヨーク・タイムズ 広告審査部長
要するに、ニューヨーク・タイムズは「われわれは被害者数がどうであれ、長らく言われているように南京大虐殺はあったと思っている。今回の意見広告はわれわれの見解と違っているので、掲載できない」と言っているのです。
「あった」前提を認めろ
ワシントン・ポストはこのように言ってきました。
〈重要なのは、意見広告の冒頭で、南京でおきたことを人々が事実として認めていることについて、はっきり所見を打ち出す必要があるということです。
（あなた方は）中国の一般市民が虐殺されたことについては認めているのですか？ 何人（殺戮された）と認めているのですか？
弁護士は、（虐殺そのものではなく）広告でこの数字（中国人を虐殺した人数）を疑う内容ならば掲載できるのではないかと言っています。
冒頭で、（南京事件の事実に関する）所見を述べさえすれば、残りの広告内容に問題はありません。
「カットされた、細工された写真」という項目について、「細工された」という表現は削除すべきでしょう。副題として「カットされた写真」としたほうが良いでしょう。
「残虐行為の『証拠』として使われた写真の多くは重大な事実誤認である」と言うべきでしょう〉
要するに、少なくとも虐殺はあったという前提を認めないのであれば、広告を掲載することはできない。「ある」という前提の下であれば、虐殺されたとされる〓三十万人〓という数字に疑問を投げかけることは可能だと言っているのです。しかし数はどうであれ、「ある」と言ってしまえば後々揚げ足を取られかねません。
どちらの新聞社にも当てはまることですが、新聞社でありながら事実よりもオピニオンや通説のようなもの、中国のプロパガンダを信じ、それと広告の内容が合わないから掲載しないというのです。
このような両紙の反応に対して、果たしてどう対応すればよいかと考えあぐねていたところに、アメリカ下院での対日非難決議、従軍慰安婦の問題が出てきました。こちらは目下、急遽対処しなければいけない問題です。
そのため、南京大虐殺の意見広告が拒否された直後から、的を従軍慰安婦問題に切り替えて準備を進め、今回のワシントン・ポストでの掲載に至ったのです。
これだけある事実
広告では、「五つの事実」を揚げました。
まず一つ目は慰安婦を集める業者、いわゆる女衒に対して日本軍部は「本人の意思を無視して慰安婦にしてはならない。誘拐などとんでもない」との通達を出している事実です。
これらの通達は数多く出されていますが、広告では一九三八年三月四日「陸支密２１９７号」を取り上げました。「募集に当たっては軍部の名前を不正に利用したり、誘拐に類する方法を用いてはならない」としており、「違反するものは処罰する」との警告も書かれています。
当時の軍部、日本政府は従軍慰安婦にするための強制連行などとんでもないとしており、軍内部へ警告するだけではなく、女衒にも通達しているのです。言われているのとは逆の意味での軍の関与です。
「狭義の強制性はなかったが、広義の強制性はあった」と日本を非難する向きがありますが、この文書は女衒を仲介して慰安婦の強制連行に関与した可能性を否定するものです。
この資料は国立公文書館の東アジア歴史センターに所蔵されています。誰でも簡単に確認することができるので、政府関係者が見ていないとは考えにくい。河野談話を出したときに表に出てこなければいけない資料だったのに、なぜ誰もこの件を主張しないのか、不思議でなりません。
二つ目は、一つ目を補強する事実です。通達を出した証拠があっても「それは形だけで、アリバイ作りではないか」と言われるのを想定し、通達に違反した悪徳業者を逮捕するという記事です。政府の方針に反した不心得者は、きちんと処分を受けていたのです。
一九三九年八月三十一日付の朝鮮の新聞「東亜日報」には、本人の意思に反して強制的に女性を慰安婦にした業者を逮捕するため、当時日本の統治下にあった朝鮮の警察が犯人逮捕に向かったと書かれています。
記事は「犯人を逮捕すれば（儲かるなどと甘言を呈して女性をだました）悪魔のような彼らの活動の経緯が完全に暴露されるだろう」と結ばれています。
これを読めば明らかなように、軍自らが嫌がる婦女子をトラックに乗せて強制的に連れ去るどころか、強制した業者を取り締まっているのです。
性奴隷ではない！
三つ目は、インドネシアのサマラン島の事件です。オランダ人女性を慰安婦として働かせており、これは確かに本人の意思に反するものだったとして、慰安所は閉鎖されています。
これも軍による強制連行などなかったことの証になるでしょう。あれば慰安所が閉鎖されるはずがありません。
四つ目は、元慰安婦たちの証言の変遷です。マイク・ホンダ氏の決議案を初め、従軍慰安婦問題で日本を非難する側の根拠になっているのは彼女らの証言ですが、これがどんどん変わってきている。初めて証言した頃には、軍部や行政機関の強制的行動は全く出てこず、「連行したのは業者」だったのに対し、対日非難キャンペーン後には「連行したのは官憲らしき服装のもの」に変わっているのです。
五番目は、慰安婦たちは決して「セックス・スレイブ（性奴隷）」ではなかったということです。佐官級の収入を得ていた例や、慰安婦に暴行を働いた兵士が処罰された記録も残されています。
また、軍隊が民間人に対して強姦などの暴行を行なわないように慰安所を設けていたこと自体は、当時多くの国がやっていたことで、日本だけが非難されるようなことではありません。
たとえば、一九四五年にアメリカ軍が日本に進駐してきたときも、ＧＨＱの要請に基づき日本政府が慰安所を設置し、安全管理、衛生管理を行なっていたのです。
今回の意見広告はこれらの一次資料を並べ、事実を提示した上で「あとは皆さんで理性的に考えてみてください」と投げかけるものです。
広告の結びはこうです。
「これらの事実を覆す具体的な証拠があれば、直ちにお知らせ下さい。事実に基づいた批判であれば、私たちは謙虚に受け止めますが、一方、事実ではないことに謝罪することは、社会全体の判断を狂わせ、日米二国間に悪影響を与えます。正しい判断の出発点はあくまで『事実』『事実』『事実』です！」
これまでさまざまな人たちが中国などの言い分に対して怒り、反論していますが、それはみんな国内での活動です。日本の論陣は海外のメディアで反論しなければならない。そのためには意見ではなく、ファクトを提示していくことが大切ではないでしょうか。
本来であれば、これは私のような民間の、門外漢の人間がやる問題ではありません。本業の合間を縫ってやっているものですから、広告を出そうと思いたちました。
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なぜアメリカの新聞かというと、中国はネットワークを使って反日プロパガンダを海外へ発信しています。南京の映画然り、アメリカ下院での対日非難決議然り。日本国民が中国の意図的な反日活動に気づきはじめたため、彼らは日本の同盟国であるアメリカでの反日活動に力を入れ始めた。それに対抗するためです。
従軍慰安婦に関する米下院の対日非難決議は、本誌五月号で古森義久さんが書いていらっしゃるように、マイク・ホンダと在米華僑との関係から出てきたものです。これをアメリカ議会に出すことによって、日本への非難を強めようとしている。
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